米上院財政委が可決した医療保険改革案による勝者と敗者
＜勝者＞
★製薬会社
＊製薬会社による政府の医療保険プログラムへの払い戻し額は、業界が上院財政委員会のボーカス委員長およびホワイトハウスとすでに合意した８００億ドルで変わらず。高齢者・障害者向け公的医療保険（メディケア）の下で、今後１０年間で１０６０億ドルの払い戻しを求められる可能性をうまく回避した。
★病院
＊病院経営会社は、被保険者の増加で見込まれる恩恵と引き換えに、メディケアおよび低所得者向け公的医療保険（メディケイド）のプログラムで政府から受け取る額を今後１０年で１５５０億ドル減額することで、ボーカス委員長およびホワイトハウスと合意していた。最終法案でも追加減額は盛り込まれなかった。アナリストは、今後の法案審議でもこの合意内容はさほど変更されないとみている。
＊ユニバーサル・ヘルス・サービシズ＜UHS.N＞やテネット・ヘルスケア＜THC.N＞などの米病院経営会社は、政府から独立したメディケア委員会が決定する払い戻し率などの適用も免除される。
★医療検査会社
＊医療検査会社は、ボーカス委員長の当初案に含まれていた業界全体で年間７億５０００万ドルの手数料の支払い義務が最終案から外されたことを歓迎。この手数料の支払いは、クエスト・ダイアグノスティクス＜DGX.N＞、ラボラトリー・コーポレーション・オブ・アメリカ・ホールディングス＜LH.N＞など医療検査会社の負担となる可能性があった。
★医療用画像関連メーカー
＊医療用画像関連メーカーが提供するＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）など高度医療用撮影装置に対する支払いを今後１０年間で総額３０億ドル削減する案が法案に盛り込まれた。削減額は、下院で可決済みの医療保険改革法案に盛り込まれた４３億ドルよりも縮小された。関連メーカーには、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞、独シーメンス＜SIEGn.DE＞、オランダのフィリップス・エレクトロニクス＜PHG.AS＞などがある。
＜敗者＞
★医療保険会社
＊医療保険会社が抵抗していた、公的保険の創設を法案の修正条項に盛り込む案は否決されたため、医療保険会社は部分的には勝利したとも言える。ただ、業界全体で年間６０億ドルを超える手数料の支払いを義務付ける案は依然盛り込まれている。米医療保険会社には、エトナ＜AET.N＞、ユナイテッドヘルス・グループ＜UNH.N＞、シグナ、ヒューマナ＜HUM.N＞などがある。
★医療機器メーカー
＊ボストン・サイエンティフィック＜BSX.N＞、メドトロニック＜MDT.N＞、ストライカー＜SYK.N＞などの医療機器メーカーに対しても、今後１０年間、業界全体で年間４０億ドルの手数料を課す案は依然盛り込まれている。ただ、一部のアナリストは、今後の審議で手数料が減額される可能性があると指摘している。業界は、手数料の撤廃あるいは減額の要求を続ける見込み。
★薬剤給付管理会社
＊ＣＶＳケアマーク＜CVS.N＞、エクスプレス・スクリプツ＜ESRX.O＞、メドコ・ヘルス・ソリューションズ＜MHS.N＞などの米薬剤給付管理会社には、製薬会社から受け取った払戻金に関する情報を厚生省に提供することを義務付ける条項が盛り込まれた。
米上院財政委員会は１３日、２兆５０００億ドルに上る国内医療保険システムの改革に向けた法案を可決した。
上院財政委員会の医療保険改革法案に基づく改革によって見込まれる、医療関連セクターの勝者と敗者は以下の通り。
This entry was posted on 金曜日, 10月 16th, 2009 at 5:30 PM and is filed under ニュース. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. Responses are currently closed, but you can trackback from your own site.